×

最新の物件情報

もっと見る

最近のTOPICS

2017.01.30
トピック22 投資物件購入をして、はじめての確定申告 その1
2017.01.13
トピック21 首都圏にも過疎化地域が存在!?
2016.11.30
トピック20 マンションの耐震化の方法 
2016.11.08
トピック19 公務員でも不動産投資は可能なのか?
2016.11.06
トピック18 観光庁発表 訪日客、初の年間2000万人突破

もっと見る

×

トップトピックストピック22 投資物件購入をして、はじめての確定申告 その1

トピック22 投資物件購入をして、はじめての確定申告 その1

2017.01.30

そもそも確定申告とは?

確定申告とは、個人が1年間で所得があった場合、所得税額を申告して税金を納めること。

2017年(平成29年)の確定申告期間は、2017年2月16日(木)~3月15日(水)。この期間内に、2016年1年間分の会計結果を税務署へ報告(確定申告)することになっている。

確定申告には、確定申告しなくてならない場合(確定申告をして税金の納付を行う場合)と、確定申告をしたほうが良い場合がある(確定申告によって税金が還付される場合)。確定申告をしなければならない場合とは、主に事業を行っている人、年金生活者が該当する。また、給与所得者の中にも、申告が必要な人もいる。いずれの場合でも確定申告することで払い過ぎた税金が戻ってくるケースがある。

確定申告の方法は、主に次の3つ。

  • 管轄の税務署へ出向いて、確定申告書類を提出する

作成した申告書類を管轄の税務署に持参して提出する。用紙は開業届を出すと郵送されるが、国税庁の「確定申告書などの様式・手引き」からダウンロードすることもできる。

 

  • 税務署へ郵便で確定申告書類を送る

作成した申告書類は、郵便送付によって税務署へ提出することができる。「通信日付印により表示された日を提出日とみなします」とあり、3月15日の消印が有効。

  • 3e-Taxを利用して、インターネット上で確定申告を行う

e-Tax とは国が運営している国税電子申告・納税システム。e-Taxで電子申告するには、事前申請が必要となるが、自宅からインターネットで確定申告が可能。この場合は税務署に書類を持参したり、郵便送付をしたりする必要はない。

 

確定申告の義務のあるサラリーマンとは?

サラリーマンは給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するため確定申告の必要は基本的にない。サラリーマンが確定申告するケースでいえば、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税でワンストップ特例が使えない場合などがあげられる。

ここでは、サラリーマンで確定申告が必要な人について解説する。給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければならない。詳しくは、No.1900?給与所得者で確定申告が必要な人を参照のこと。

  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  2. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  3. 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
  6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
  7. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

※給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は申告の必要はない。

つまり、給与が2000万円以上の場合は、所得額に関わらず確定申告をしなければならないが、それ以外のサラリーマン大家のケースでいえば、家賃収入に対する所得が20万円を超えるか超えないかで決まる。

不動産所得とは、家賃収入の額から必要経費を差し引いた金額をいう。必要経費とは、不動産を購入した際の建物などに関わる減却償却費をはじめ、固定資産税や損害保険料などを含めることができる。

所得が年間20万円以下の場合は確定申告の必要がないが、所得が赤字の場合は、税金が還付される可能性があるので、確定申告をしたほうが良い場合もある。

 

確定申告をしなかったらどうなるのか?

確定申告の申告や納税が遅れた場合、提出を忘れた場合は、無申告加算税や延滞税が発生する。青色申告者の人は、青色申告が取り消されることもあるので、忘れずに期限までに申告しよう。

無申告加算税は原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となる。なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減される(ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を乗じた金額)。

税金の払いが遅れた場合にかかるのが延滞税(利子)で、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課される。

申告書の内容に誤りがあった場合、期限内であれば再提出ができる。期限後に気づいた場合で、申告をした税額等が実際より少なかったときは「修正申告」をして正しい額に訂正する。逆に申告をした税額等が実際より多かったときは「更正の請求」をして正しい額への訂正を求める(更生の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内)。「修正申告」の手続きを行った後、過少申告加算税や延滞税等がかかるケースがある。