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トップトピックストピック20 マンションの耐震化の方法 

トピック20 マンションの耐震化の方法 

2016.11.30

今回はマンション耐震化の方法についてのお話です。

目次

  • 建築基準法の耐震基準変遷
  • 耐震診断方法とは?
  • 耐震改修工法について
  • 耐震化のコスト
  • まとめ

建築基準法の耐震基準変遷

1968年の十勝沖地震、1978年宮城沖地震の被害状況は耐震設計の在り方に多大な衝撃を与え、1971年(昭和46年)、1981年(昭和56年)に建築基準法の改正が導入されました。現在の、指針ともいえる「新耐震基準」は1981年(昭和56年)の基準改正を言います。それ以前は「旧耐震基準」と呼ばれています。「新耐震基準」は震度6強~7程度の地震でも倒壊しない(人間が生存できる空間を保つ)ことが目標とされており阪神淡路大地震や東北地方太平洋大地震においても「新耐震基準」による建物の倒壊はほとんどなかったことが報告されています。 今回の熊本大地震の発生においても基準法の見直しは見送られた経過がありますので、「新耐震基準」の構造設計基準は当分は見直しはされないでしょう。がしかし、今後の日本での発生する地震による被害状況次第では見直しがされる可能性は大いにあるかも知れません。

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耐震診断方法とは?

専門家(構造設計一級建築士等)が建物を調査して耐震性能を評価して耐震補強方法を設計する作業です。一次、二次、三次診断とその精度によって診断にかかる期間・費用が違います。一次診断は当時の設計図書などから比較的簡単に行うことができますが精度は余り高くありません。耐震改修が必要か不要かの判断できる程度の内容でしょう。実際、耐震補強が必要となれば期間もかかり費用も高くはなりますが、三次診断+補強設計まで必要になってきます。

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耐震改修工法について

目標とする耐震性能を実現する設計(構造計算・構造図作成)の作業が完了すると実際の改修の方法としては、大きく分けると2つの方法があります。 ・耐震補強(既存建物の補強、増設など) ・制震及び免震化(制震ダンパーや免震装置の新規導入)

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建物概要:神奈川県・1981年7月竣工・鉄筋コンクリート造・11階建・250戸(旧耐震建物) 外壁色の明るい部分が外付補強タイプで補強された箇所(外部に柱・梁を増設)になります。

耐震化のコスト

ここで一番の関心は耐震改修にかかわるコストの問題にあります。 耐震診断費用は三次診断+補強設計まで行うと数百万の設計料が必要になります。 また、改修工事費用については、過去に東京都がアンケート(平成21年、全国66の自治体に対して公共建築物対象のアンケートを実施)を行いその結果が公表されていますので是非参考にしてください。この表からわかるとおり、一般的な大規模修繕工事よりもはるかに大きい予算が必要になりますが、各市町村の助成制度等を活用して少しでも負担を最小限にしたいものです。 (※この表の㎡面積は改修建物の延べ床面積です。)

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まとめ

国交省発表のデータによりますと、旧耐震設計のマンションは、昭和58年までに建てられた約128万7000戸が対象になると思われます。(新耐震は昭和56年制定ですが、実際は建物が完成するまで期間があるため)そして、現在のストック数は約600万戸ですから約20%のマンションは旧耐震設計基準である可能性があります。 多大な費用のかかる耐震化ですが、出来ることであれば、「旧耐震基準」の建物の耐震改修費用は全額、是非、国で負担していただきたいですね。当時の基準を制定した国に責任はないのでしょうか?中途半端(?)な助成金制度では、完全な耐震化は望めないと思われます。 日本は地震国です。安心して住めるマンションをめざして、マンションの耐震化がより一層進むことを願ってやみません。 (参考文献:図及び表は東京都都市整備局「東京都耐震ポータルサイト」より引用)