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トップトピックストピック12 相続税対策で投資用不動産を活用する

トピック12 相続税対策で投資用不動産を活用する

2016.10.14

相続税対策としてのメリット

サラリーマンの方も、公務員の方もマンション経営を利用し、申告すれば、不動産所得に関わる経費(ローンの支払利息や建物の減価償却費等)が必要経費として認められ、節税効果が期待できます。

相続税評価額が低く、無税の収益力も相続できる。

相続税・贈与税の節税対策としても、不動産投資は有利になります。まず、相続税の場合、現金や更地が最も高く評価されるのに対し、賃貸マンションは相続税評価額が大幅に下がり、相続税が軽減されます。

同じ資産でも相続時の評価額は大きく異なります。

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さらに、中古不動産投資は、物件そのものに加え、収益力も相続できるというメリットもあります。そして、家賃収入という将来の収益力には当然相続税はかかりません。家族で家賃を分け合うことも出来ますし、売却することも可能です。将来の資産形成が期待できる非常に喜ばれる相続財産になります。